小林政明法律事務所

弁護士紹介

 例えば訴訟事件といっても、各事件ごとに難易度、解決までの期間等、弁護士費用を決める要素はまちまちです。従って以下の表示は一応の基準です。具体的には、受任の際の事情聴取の内容に基づいて決めることになります。
なお、それぞれの費用については、表下をご参照ください。

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件の着手金と成功報酬
経済的利益(A) 着手金 成功報酬
300万円まで A×8% A×16%
300万円~3000万円 A×5%+9万円 A×10%+18万円
3000万円~3億円 A×3%+69万円 A×6%+138万円
3億円~ A×2%+369万円 A×4%+738万円

 
代表的な事件の費用(その他、個別にお問い合わせください。)

法律相談料 最初の1時間まで10,000円、
以後30分まで毎に5,000円
賃料不払事件着手金 20万円~
自己破産申立事件(事業者)  50万円~
債務任意整理着手金  10万円~
内容証明郵便作成  3万円~5万円
離婚事件着手金   10万円~
刑事被疑・被告事件 20万円~
公正証書遺言作成  20万円~

※以上の費用はすべて税別となっております。

 

 弁護士の業務は多岐にわたります。また同種の業務といえどもケースによってその範囲、難易度等はまちまちです。従って、個別の事件について一律に報酬額を決めるのはとても困難です。しかし、これが弁護士に依頼しようとするご依頼者の側からは最も重要な情報であることも事実です。そこで、弁護士の費用がどのようになっているかを、簡単にご紹介します。
 
 弁護士の費用は大きく分けて、着手金成功報酬手数料法律相談料実費日当顧問料になります。
 着手金は、訴訟、調停、交渉、刑事弁護などのように、受任した業務の結果に成功、不成功の区別が生じるものについて、これを受任し、業務を開始するに当たって支払われるものです。結果の成功、不成功の別にかかわりなく、お支払いただくものですから、弁護士側の理由により途中で委任を終わらせる場合以外は、着手金はお返ししません。
 成功報酬とは、着手金同様受任した業務の結果に成功、不成功の区別が生じるものについて、受任業務が成功して終了した場合に、その成功の割合に応じて支払われるものです。全く成功しなければ原則として成功報酬はありません。
 手数料とは、内容証明郵便などの書面作成その他、結果の成功、不成功ということがなく、委任事務処理の終了によって完結する業務の報酬です。
 法律相談料については説明するまでもないと思いますが、法律相談の際の料金で、ほとんどの場合、一時間毎とか30分毎というように時間単位で支払われます。
 実費とは、印紙、切手、交通費、各種書面交付申請料など、受任業務を進める上で必要となる費用のことです。事件受任のときに概算額をお預かりする場合と、費用が発生するたびにお支払いただく場合があります。
 日当は、受任した業務の処理のため、出張を要する場合の出張手当に当たるものです。
 顧問料とは、継続的に法律相談に応じたり、必要により株主総会に同席したり、訴訟等個別事件で代理人となったりする内容の顧問契約を締結した場合に、毎月あるいは年払いで支払われるものです。
 
 以上が弁護士の費用の種類です。法律相談料と顧問料はほとんどの場合定型的ですが、そのほかは事件毎にそれぞれ異なってきますので、ご依頼者と弁護士とで予め十分話し合っておくことが大切です。