小林政明法律事務所

法人向け:顧問契約について

 法人、あるいは個人事業者のご依頼者については、顧問契約の締結をお勧めします。しかし顧問契約とはどのようなものか、余り知られていないようです。
 
 例えていうならば、法律に関する知識を持ち、訴訟その他の法的手続に精通した社員を、社外に雇うようなものだといえるでしょう。会社などの事業者が様々な事業を展開する上で、必ずといっていいほど法的トラブルに遭遇します。その際に、電話一本で対応策を相談することが出来る、それが顧問弁護士です。しかも、いつでも相談できます。
 
 医学の世界では、病気を未然に防ぐ予防医学という考え方がありますが、法律の世界にも同じような予防法学という考え方があります。法律的な紛争を予め予想し、これを避ける乃至トラブルが起きたときでも有利に展開できるような予防策を講じておくことです。そのためには、早い段階から法律の専門家である弁護士が事業活動に関与していることが不可欠ですが、その前提となるのが顧問弁護士の存在です。
 
 当事務所では、各顧問会社に対し、会社の幹部からはもちろんですが、末端で外部と折衝する社員一人ひとりから、ダイレクトに当事務所に相談できるような環境づくりをして頂けるようお願いしています。それは、トラブルを少しでも早い段階で察知し、なるべく事前に回避するためです。
 
 実際にも、これを実践して頂いている顧問会社では、トラブルが少ないし、トラブルになっても軽微なことが多いように思います。これこそが、顧問契約の最大の効用だといえるでしょう。
 
 なお、弁護士費用の種類については、読んで得する法律知識を、また弁護士費用の金額につては、事務所概要の弁護士費用の案内 をご参照ください。