小林政明法律事務所

個人向け:相談のご案内、弁護士費用など

 欧米に比べ、日本では個人として弁護士に相談をしたり、事件を依頼したりということは少ないと思います。言い方を変えると、弁護士には余り馴染みがない方が多いということです。一生の中で、お医者さんにかからない人は、まずいないでしょうけれども、生涯弁護士の世話にならない方は沢山います。むしろそういう方のほうが多いのかもしれません。(その理由などについては「わかりやすい法律知識」の「日本人と法律的紛争」に、私なりの見解を書きましたので、ご覧下さい。)
 
 そのような中で、法律問題が生じたとき知り合いの弁護士がいない、あるいは弁護士を紹介してくれる知り合いの方がないときはどうするでしょうか。
 
 弁護士会や自治体などが実施している法律相談を利用するのも一つの方法です。しかし、この場合相談者の側からは弁護士を選ぶことは出来ないのが通常です。やはり、プライベートなことを相談するわけですから、弁護士なら誰でもいいというわけにはいかないでしょう。
 
 そこで、ご相談者が能動的に弁護士を選ぶとなれば、以前は電話帳を使って、直接法律事務所に電話することになったのですが、インターネットの普及と共に、ホームページを開設する法律事務所が増えてきています。この場合、いくつかのサイトを見て、何らかの基準、例えば家から法律事務所までの距離、交通の便、事務所の規模等々の基準で、事務所、弁護士を選びます。そして、電話やメールで連絡を取り、最初は法律相談という形で、ご自分の抱える法律問題を相談するのが一般的です。この相談だけで解決の目途が立つことも結構ありますが、更に弁護士に交渉や法的手続きを任せるということになれば、事件の委任ということになります。
 
 事件委任に当たって大切なことは、事実関係をなるべく公平な観点から、かつなるべく詳細に弁護士に伝えることです。それは病気や怪我の際、患者さんが、お医者さんに自分の症状を正確に伝えることか大事なのと同じです。事件によっては、他人である弁護士にさえ伝えたくないこともあるとは思いますが、伝えなかった事柄の中に、事件処理の行方を左右しかねない重要な事項が含まれていたとすれば、弁護士が事件処理を誤る可能性もあります。弁護士とご依頼者との信頼関係が大切な所以です。
 
 なお、弁護士費用の種類については、読んで得する法律知識を、また弁護士費用の金額につては、事務所概要の弁護士費用の案内 をご参照ください。