小林政明法律事務所

戸籍のしくみと相続人調査①

                     戸籍のしくみと相続人調査①

1.はじめに
 知ってるようで知らない「戸籍」 のしくみ。結婚すると戸籍はどうなるの?離婚すると戸籍はどうなるの?そもそも戸籍って何?何のために使うの?今回は、そんな素朴な疑問に対する答えや、バツイチの由来やバツイチを消してしまう方法が本当にあるのか等の小話など、戸籍に関するお話を何回かに分けてしてみようと思います。
 
2.戸籍とは
 そもそも戸籍とはなんでしょう。戸籍とは、「人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度」とされています(法務省HPより)。いつ誰の子として生まれ、いつ誰と結婚して子が生まれたか。離婚をしたか。すでに死亡しているか。はたまた愛人との子を認知していたかなど、戸籍を調べることで、その人の一生の身分関係がわかるのです。
 では、こうした戸籍を調べることが必要になるのはどういった場合でしょう。それは、主に相続人調査をする場合です。ある者が死亡して相続が開始すると、遺産分割協議という遺産を相続人の間でどう分けるのかといった協議を行う必要性が生じます。この協議を行う場合、一人でも相続人となる者が欠けていると無効となってしまいます。そのため、相続人となる者全員を正確に調査しなくてはならないのです。
 
3.戸籍のしくみと相続人調査
 では、戸籍で相続人を調査すると言ってもどのように調査すれよいのでしょうか。その説明をしながら、戸籍のしくみについて解説してみたいと思います。
(1)前提として、法定相続人についての知識が必要になりますので、少し解説しておきます。
 まず、亡くなった方(被相続人)の配偶者が生きていれば、常に相続人となります。
 そして、配偶者の他に相続人になる可能性のある方は被相続人の
 ①子
 ②直系尊属(両親等)
 ③兄弟姉妹です。
 ①から順に優先に相続人となれるものとされており、子が誰一人いない場合に初めて直系尊属が相続人になれるといった具合です。(厳密にいえば、代襲相続というものがあります。)
 そのため、まず行うべき相続人の調査は、「配偶者がいるか」ということ、及び先順位の①「子がいるか」ということになります。
(2)ここで、現在の制度における戸籍のしくみについてお話しておきます。現在の戸籍制度のもとにおいては、原則として『一組の夫婦と未婚の子』で一つの戸籍が作られることになっています。子は婚姻届けを提出することで、親の戸籍を抜け(戸籍を抜けることを「除籍」といいます。)、夫婦で新しく作られる戸籍に入ります。昔のように、男性側の家の戸籍に移るのではありません。夫婦は、婚姻届において、どちらかの姓を名乗ることを決定しますが、選んだ姓をもともと名乗っていた方が新戸籍の「筆頭者」となります。別に筆頭者が偉いわけでもなんでもなく、この呼び名は昔の戸主制度の名残に過ぎず、現在はただの戸籍の検索名のような扱いになっています。夫婦のもう一方は「配偶者」という肩書となり、筆頭者の戸籍に入る形になります。そして、夫婦の間に子が生まれると、出生届を提出することで当然にこの夫婦の戸籍に入ります。
 戸籍にはその住所のようなものがあり、これがいわゆる「本籍」というものです。本籍地は日本中のどこを選んでもよく、皇居や東京ドーム等の所在地を選んでもよいのです。(ただし、戸籍は本籍地の存在する市町村役場で管理されるため、各種届出をしたり、戸籍を取りに行ったりする際に、実際に住んでいるところから遠いと不便であるため注意が必要です。)婚姻の際、婚姻届に新しい戸籍の本籍地としたい地番を自由に選んで記載し、役所に提出するのです。提出先は、婚姻届に記載した新しい本籍地の所在する市町村役場である必要はありません。また、「転籍」といって自由に本籍地を変えることができ、異なる市町村に移る場合には、新たに戸籍が編製されます。
(3)では、話を相続人調査に戻します。配偶者の調査は容易です。(あまり配偶者がいるかが不明で問題となることはありませんが、戸籍の話とも関連させるため、理論上どのようにすれば確認できるかについてお話します。)先ほど述べたように、現在の戸籍は一組の夫婦と未婚の子で構成されているので、配偶者がいれば被相続人と同じ戸籍に入っていることになります。よって、被相続人の現在の戸籍を見て配偶者の記載があればそれで完了です。もし、記載がなければ色々な場合が考えられます(※1)が、配偶者が不存在であることは確定します。また、現在の戸籍や除籍に配偶者の記載はあるが、死亡していることが記載(※2)されており、別途再婚をしていない場合も、配偶者が不存在であることが確定します。
 

※1戸籍は法律の改正により作り変えられること(「改製」といいます)があったり、本籍地を別の市町村に移す(転籍)ことで作り直されたりと、戸籍が新しく作り直されことはままあります。その際に、全ての記載事項が引き継がれ(「移記」といいます。)れば問題ないのですが、新戸籍編製の際に移記される事項は限られており、除籍された者についての事項は引き継がれないことになっています(戸籍法施行規則39条参照)。そうなると、新戸籍が作られるより前に死亡した者に関する事項は移記されませんので、新たな戸籍や除籍(※3)には離婚や死別した配偶者についての記載はないことになります。記載がない場合は、そもそも婚姻歴がないか、新戸籍編製前に死別又は離婚している(※4)などの可能性が考えられます。

 

※2ある者が死亡した場合、その者は戸籍から抜けます(「除籍」といいます。)。除籍される場合、その者の戸籍が白紙になるのではなく、現在の電子戸籍においては今までの記載は残ったまま除籍という印がつけられ、死亡した旨や死亡した日時が記載されます。まだ電子化を行っていない市町村の戸籍場合は、除籍マークではなく、除籍される者の名前に「×」がつきます。すでに配偶者が死亡していれば、こういった記載となっているのです。こうした記載が最新の戸籍や除籍(※3)にあれば配偶者が死亡していることは明らかです。

 

※3ある戸籍に在籍するものが全て除籍となると、その戸籍はクローズされて「除籍」となり、「除籍簿」に移され保管されます。子が婚姻等ですでに戸籍から出て行っており、被相続人の配偶者も死亡していたり、配偶者と離婚していたりするような場合は除籍になっている場合があります。

 

※4離婚をした場合、「筆頭者」はそのまま戸籍に残り、「配偶者」は、もともといた戸籍(自分の親の戸籍)に戻る(「復籍」といいます)か、自己を筆頭者とする新しい戸籍を作成してその戸籍に入ります。離婚した場合、除籍される側の「配偶者」は、前述の死亡した場合と同様の扱いがなされ「除籍マーク」ないし「×印」が付き、離婚した旨とその年月日、除籍後の戸籍の本籍地が記載されます。(バツイチの由来はここにありますが、色々な意味でこれはおかしいことを次の機会にお話します)

 
(4)では、次に子の調査はどのようしたらよいでしょうか。実際上、問題となるのはこの子の調査です。
 子がいつまでも同じ戸籍に入っていてくれたり、被相続人の婚姻歴等が複雑でなかったりすれば問題ありません。しかし、前婚があり、その相手との間に子がいたり、愛人の子を認知していたりして、思いがけないところに相続人となる子が存在する可能性もあります。前述のとおり除籍された者については、新戸籍が編製される場合に移記されないので、離婚をし、子が姓を変更して配偶者側について戸籍を出て行っていた場合など、現在の戸籍や除籍を見てもそういった子の存在は確認できないのです。また、認知した場合(認知により法律上の父子関係が発生します)、認知をしても子は母親の戸籍に入ったままで、父親の戸籍に入らないうえに、認知した旨の記載は、新戸籍編製の際親の戸籍上は移記されないことになっており、これも同様に現在の戸籍や除籍を見ても確認できません。そのため、正確に全ての子の存在を調査するには、その被相続人が生物学上生殖能力を獲得する10歳から死亡までのすべての過去の戸籍を調べ、子となる者がいないかを調査する必要があるのです。裁判所における手続きで相続人証明の資料として被相続人の出生から死亡までの戸籍類の提出が求められているのは、こうした趣旨なのです。もしかしたら、どこかで耳にしたことがあるかもしれませんが、これが「戸籍を追う」という作業なのです。
 相続人の調査としてどういったことが必要となるかについての理屈が分かったところで一区切りとしましょう。次回は、「戸籍を追う」といっても、実際に何をどうしたらよいのかを、これまた戸籍のしくみを説明しながらお話することとします。
 

隣地の樹木

 ご近所とのトラブルはできるだけ避けたい。今回は、そんなときに少し役立つかもしれない法律の知識をQ&Aの形でご紹介します。
 
Q1.隣の家の庭の木の枝が自己の所有する土地に入ってきている!落ち葉の掃除も面倒だから切ってしまいたい…。勝手に切ってもいいの?
 
A1. 民法233条1項は、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」と規定しています。「切除させることができる」とあることから、勝手に切ってしまうことはできません。勝手に切ってしまうことは、最悪の場合、「不法行為」(民法709条)として損害賠償請求されてしまう事が考えられます。
 そこで、まずは隣人に切除を依頼してみましょう。それでも何も応じてくれないという場合には、民法233条1項に基づき「竹木の枝の剪除請求」を行う、または何らかの損害が生じていると言えれば「不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)」を行う、などの法的手段をとることも考えられます。
 
 
Q2.隣の家の木の根が自己の所有する土地に入ってきている!これも勝手に切っちゃいけないの?
 
A2.先ほどの木の枝を勝手に切ってはいけないことからすると、木の根も勝手に切ってはいけないとなりそうです。
 しかし、民法233条2項は、「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。」と定めており、木の枝とは異なって根っこは土地の所有者が勝手に切ってしまってもよいという事になっています。
 
 
Q3.では、隣の庭の竹の根が自己の所有する土地に入ってきて、そこからタケノコが生えてきた場合は、勝手にとって食べてもいいの?
 
A3. これについては、まずタケノコは「天然果実」(民法88条1項)です。「天然果実」とは、物の用法に従い収取する産出物のことを指します。例えば動物の子、農作物や鉱物などのことです。果実を産出する物のほうは元物といいます。
 天然果実は、「その元物から分離するときに、これを収取する権利を有する者に帰属」します(民法89条1項)。
 竹について、「隣地の竹の根(地下茎)から生えた竹は、土地の天然果実である。」とした判例があります(最判昭35・11・29)。突然地面から生えてきたタケノコはその土地から生まれたものとして、土地の所有者のものとなるのです。よって、隣地の竹の根が自己の所有地に入り、そこから生えてきたタケノコは勝手に食べても良い!という事になります。
 
 
 Q4.隣の家の庭の蜜柑の木の枝が自己の所有する土地に入ってきており、その枝になっている蜜柑が落ちた場合には、拾って食べてもいいの?
 
 A4. 蜜柑もタケノコと同様に「天然果実」です。しかし、蜜柑の木は隣地に生えており、蜜柑は隣地の蜜柑の木から生まれたものであることが一目瞭然です。つまり、蜜柑は隣地の蜜柑の木の天然果実なのです。そうすると、蜜柑は木から落ちるとき、隣地または蜜柑の木の所有者がこれを収取する権利を有していたといえるため、隣地の所有者にその所有権が帰属するのです。
 よって、隣地の蜜柑の木から落ちた蜜柑は勝手に食べてはいけない!という事になります。
 
 
 Q5.落ち葉が隣の家の木から自己の所有地に落ちてきているときには、掃除をするよう請求することは可能なの?
 
 A5. 「落ち葉」も先ほどの考えからすると、「天然果実」であり、木の所有者にその所有権が帰属するようにも思えます。しかし、落ち葉は腐葉土として用いることを主な目的としているなどの背景事情のない限りは、木そのものの用法として収取されるものとはいえない場合がほとんどです。そのような場合には、持ち主は所有権放棄しているとも考えられ、無主物として誰の所有にも属さないといえます。そうであるとすれば、木の所有者に直接落ち葉の掃除をする義務は生じず、掃除するように請求することはできないでしょう。
 しかし、度重なる剪定や掃除の依頼にも応じてくれず、その落ち葉が大量であったり、どの木から生じているかが一目瞭然であったりするなどの場合で、かつ、木の所有者が何らの対策もとらなかった場合には、不法行為に基づく損害賠償請求することも、法律上は可能です。
 すなわち、少量の落ち葉について土地の所有者が掃除をすることも、木の所有者が落ち葉を掃除することも、どちらも義務としては存在するため、一概にどちらの義務かという事はできず、実際の状況を社会常識に照らしてどちらに義務があるかを判断することになるのです。
よって、まずは木の所有者に落ち葉が落ちないための剪定を依頼するなど、何らかの対策をとることを求めたうえで、法的手段をとることは可能であると言えます。
 
 
 ここまで、5つのケースについて紹介してきました。法律上の理論としてはこのようなことが考えられます。しかし、何か問題が生じたときはまず、お隣同士話し合って解決できることが一番であることには違いありません。法律上の理論がその解決の一助となれば幸いです。

以 上

その老朽化した建物、そのままで大丈夫ですか?

 大家だった親から相続した木造アパート、あるいは昔は人が住んでいたが、今は空き家となっている古い実家。様々な形はあるにせよ、老朽化した古い建物をお持ちの方は日本中にたくさんいらっしゃると思います。
 
 現在、こういった老朽化した建物の増加は、ひとつの社会問題として注目されてきています。
この地震大国日本において、ボロボロのアパートを人に貸していて大丈夫でしょうか。倒壊でもして、入居者に万一のことがあったらきちんと責任をとれますか?
 空き家にも危険はたくさんあります。普段人の目や管理が行き届かない状態にあるため、よりいっそう危険は大きいといえるかもしれません。例えば、瓦が落ちてきそうな状態であるのに放置されているとか、塀が倒れそうになっているのに修理されていないとかです。また、直接的な危険ではありませんが、放火や不審者の侵入等、防犯上の観点からもよろしくありません。こういった空き家は、近所の方々から迷惑物件として見られることも多々あります。また、現在では、危険な空き家に対しては固定資産税の点でも厳しい対応がなされる可能性があるうえ(※1後述)、行政からの指導等が行われる可能性もあります(※2後述)。
 
 そこで、こうした建物を適切に修理、解体し、または解体し新築することで、危険を回避し、また有効活用することで利益をあげるなどすることが、建物の所有者としてふさわしい行為といえます。

<建物を賃貸していない場合>
 自己の建物を解体することは自由ですから、これを解体すればそれで問題ありません。
 とは言っても、解体にはお金がかかりますよね。それゆえになかなか老朽建物の増加が解消できないと考えられ、現在、東京都の多くの自治体では、老朽建物の解体に対して助成金を交付するという取扱を行っています。これは、対象物件が所在する自治体が交付するものであるので、その物件がある自治体のホームページを調べたり、問い合わせをしたりするとよいと思います。
 
<建物を賃貸している場合>
 さてさて、問題は古い建物を人に貸しているような場合です。
 賃借人が解体に賛成して任意に建物から出て行ってくれたり、建替えに賛成して新しい建物で新しい賃料で契約しなおしてくれたりする人ばかりであれば問題はありません。合意によって賃貸借契約を解除した上で、建物を明渡してもらったうえで解体をすればよいことになります。
 しかし、任意に契約の終了に応じてもらえない場合はどうしたらよいでしょうか。この場合には、2つの法律構成によって契約は終了したと主張していくことが考えられます。
 
老朽化が著しいので賃貸借の目的物が「滅失」したのに準じる状態にあるとの構成
 まず、賃貸借の目的物が「滅失」した場合には、賃貸借契約は当然に(終了させる意思表示等を要しないということ)終了するとされています(最高裁判例昭和42.6.22)。
 そして、同判例によれば、滅失といえるには
ア 建物の主要部分が消失した
イ 消失部分の修復に要する費用が不相応である
(「不相応である」→修復のために新築するのに近い程度の費用を要する)
との基準を示しています。つまり、倒壊寸前ほどの著しい老朽化でないと、老朽化を理由に「滅失」とはいえないと考えられます。
 ただ、この構成によれば、立退料を支払わずに契約を終了させ明渡を請求できるので、かかる構成を積極的に主張するメリットはあります。
 
老朽化していることを「正当事由」として考慮してもらう構成
 賃貸人からの一方的な意思表示のみによって賃貸借契約を終了させようとする場合、借地借家法の規制を受け、「正当事由」がなければ賃貸借契約を終了させることはできないことになっています。
 「正当事由」の有無は、賃貸人の建物を明渡してもらう必要性の大きさと、賃借人が建物を使い続ける必要性の大きさを秤にかけて検討されます。この際に、賃貸人側の必要性を補うものとして支払われるお金が、いわゆる「立退料」です。
 つまり、立退料の要否や金額は、ケースバイケースということになります。老朽化が激しく解体や建て直しの必要が高く、一方で賃借人の不利益が小さいような場合には、立退料が不要と判断されることもあります。実際に立退料なしで解約を認めた判例も存在します。
 
 こういった構成による法的主張を記載した書面を相手方に送り、これが争われるようであれば調停なり訴訟なりの手続きをとったうえで、建物から出て行ってもらうことになります。(「正当理由」が認められればですが。)
 明渡しを受けることができれば、あとは建物の解体です。この場合も前述のように行政から助成金が交付されうるので、これを活用するとよいでしょう。
 
 
※1 『空き家と固定資産税』
 空き家が壊されずに放置されてきた理由は税法上の理由もあります。
 土地の上に住宅が存すると、その土地は「住宅用地」として扱われ、税法上固定資産税が3分の1や6分の1になるなど、税額が大きく軽減されます(地方税法349条の3の2)。そのため、住宅用の建物が土地上に存在すると、建物の固定資産税と合わせても、更地のみの固定資産税よりも安く済むのです。こうした事情があるため、住宅用の建物が空き家となっても、節税のためにこれを取り壊さずに放置する例が多かったと言われています。
 しかし、こうした実情に対処するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が創設され、地方税法349条の3の2は以下のように改正されました
 

(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)
第三百四十九条の三の二  
 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの(前条(第十二項を除く。)の規定の適用を受けるもの及び空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条第二項の規定により所有者等に対し勧告がされた同法第二条第二項 に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地を除く。以下この条、次条第一項、第三百五十二条の二第一項及び第三項並びに第三百八十四条において「住宅用地」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条及び前条第十二項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
 
2  住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの(以下この項において「小規模住宅用地」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条、前条第十二項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
一  住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの 当該住宅用地
二  住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの 当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数(以下この条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。)で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地

 
 なんだかよくわかりませんよね。これを簡単にまとめると、空き家等対策特別措置法14条2項の「勧告」を受けた「特定空き家」の土地の固定資産税は、軽減対象から除外されるということを規定しています。
 つまり①「特定空き家」であるため
    ②行政からの「勧告」を受ける
 と、いっきに固定資産税が高くなるということです。
 そうすると、①「特定空き家」とは何か、②勧告はどういった時になされるのかということが問題となりますが、これについては、※2でみていくことにしましょう。
 
 
※2『空き家と行政の介入』
 危険な空き家が増加し、社会問題となっている中、行政もこれに対応することを迫られる時代となってきました。平成27年に施行された、「空き家等対策特別措置法」では、一定の有害な空き家を「特定空き家」と指定し、これに対して、行政が介入し様々な権限を行使することができると定められています。
 
 では、「特定空き家」とはいかなるものをいうのでしょうか。これは、同法2条2項において以下のように定義されています。(※1の①)
 

(2条2項)
「特定空き家」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう

 
 では、特定空き家に対して行政はいかなることができるのでしょうか。これは同法の14条に定めがあります。簡単にまとめると、以下の①から④までの行為を、順を追って行うことができるとされています。
 
①助言・指導(1項)
②勧告(2項)      … 固定資産税の軽減を受けられなくなる(※1の②)
③措置命令(3項)    … 違反すると50万円以下の過料(16条1項)
④代執行(9項)
 
 つまり、適切な管理をするよう行政から指示が出され、これに従わず「勧告」という段階にまでいくと税法上の不利益が生じ、さらにこれに従わなければ最終警告として命令が出されます。最終的には、適切な管理に必要な行為を代わりに行政が勝手に行い、その費用を請求されるという「代執行」ということにもなりかねません。また、命令に従わなければ最大で50万円ものお金を払わないといけないことになります。

 ここまでみてきたように、この分野は、近年社会問題化しており、つい最近法改正も行われて変化を遂げてきている分野です。
 このような行政の権限やこれに反し管理を怠った場合の効果をきちんと念頭においたうえで、様々な危険等を回避するために、自己の所有する老朽化している建物を適切に管理してみてはいかがでしょうか。