小林政明法律事務所

改正消費者契約法について

1. 消費者契約法とは

 平成29年6月3日、改正された「消費者契約法」が施行されました。この法律は、市民のみなさまにとって非常に身近な法律ですので、今回はこの消費者契約法についてお話してみようと思います。
(1)消費者契約法の趣旨・目的
 消費者契約法とは、消費者たる市民のみなさまが事業者から物を買ったりする場合に、不当に利益を害されることを防止するために、平成13年から施行された比較的新しい法律です。
 本来、私人が契約を締結するのは、自由かつ自己責任であるのが原則です。契約内容についても当事者が合意するのであれば、自由に定められるのが原則です。
 しかし、事業者と消費者たる一般市民のみなさまとでは、持っている情報や専門知識等に差があるのは当然です。こうした情報力や交渉力に差があるにも関わらず、「契約は当事者の自由だ」という原則を貫いてしまえば、弱者である消費者が害されることは目に見えています。
 そこで、対等な者同士であることを前提とする上記原則を修正し、消費者の保護を図るために成立したのが消費者契約法なのです。
 
(2)消費者契約法の構造
 消費者契約法は、大きく分けて、2本の柱で構成されています。
 1つ目は、『不当な勧誘による契約の取消し』です。
消費者が事業者から不当な勧誘により契約をさせられてしまった場合に、契約を過去に遡ってなかったことにすることで、消費者の不利益を回避します。
 2つ目は、『消費者の利益を不当に害する契約条項の無効』です。
消費者がサインをしてしまった契約書に書かれている事項であっても、消費者にとって不当に不利益なものは効力が認められないとして消費者を保護します。
 以下、この2本柱の視点から、今回の改正を含めて解説していこうと思います。
 

2.1本目の柱『不当な勧誘による契約の取消し』

 まず、消費者契約法における重要な柱の1つ目である、「不当な勧誘を受けた場合における契約の取消し」について説明します。
(1)改正前から規定されている取消事由
  ①重要事項に関する不実告知
   契約をするかしないかを判断するのに通常必要な契約の目的(物・権利・役務)に関する重要事項について、
   真実と異なることを告げられ、これを真実だと誤信し契約をした場合
  ②消費者にとって不利益な重要事項の不告知
   契約をするかしないかを判断するのに通常必要な契約の目的(物・権利・役務)に関する重要事項であり
   消費者にとって不利益な事実を告げられなかったため、そういった事実はないと誤信し契約をした場合
  ③不確定事実に対する断定的判断の提供
   契約の対象となる物や権利の、将来の価格や受け取れる金額等、将来における不確実な情報につき
   確定的なことを告げられ、それを真実だと誤信し契約をした場合
  ④不退去
   消費者の住居や事業地から退去するよう意思表示したにも関わらず、事業者が退去しなかったため、
   困惑して契約をした場合
  ⑤退去妨害
   事業者が勧誘をしてる場所から、消費者が退去する意思表示をしたにもかからず退去させてもらえなかったため、
   困惑して契約をした場合
 例えば、①家を買う際に、直後にすぐ隣に超高層マンションが建築される予定であるのにこのことを隠されていたとか、③「今100万円投資すれば、1年後には間違いなく300万円の配当が貰えますよ。」と言われたとか、④訪問販売で帰って下さいと言っているのにしつこく押し売りされたような場合などです。
 
(2)今回の改正のポイント
 ア)「重要事項」の範囲拡大
 上記①②で不告知・不実告知の対象とされていた「重要事項」は、契約の目的物等に関する事項に限られていましたが、今回の改正で「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」もその対象に含められることとなりました。(消費者契約法4条5項3号)
 例えば、こんな事例が当てはまります。ある日、あなたの家に「サービスで家の無料点検をやっている」という業者さんがやって来ました。無料でやってもらえるなら…と思ったあなたは、点検をお願いしました。すると、点検を終えた業者さんがこんなことを言いました。「この家の床下にはシロアリがたくさんおり、家が倒壊する危険があります。今すぐこの家を建て直したほうがいいですね。よろしければ、うちで工事やりますよ。」と。建物が倒壊しては、命が危ないと思ったあなたは、その業者と家の建替えについての契約を締結しました。しかし、実はシロアリなどおらず、家の倒壊の危険などなかったことが後から判明しました。
 このケースは、従来の消費者契約法の規定では取消しができませんでした。この場合、あくまで契約は建物の建替えを目的とする請負契約ですので、改正前の規定で不告知・不実告知が許されないとされる重要事項は「建物を建てるという労務や完成する目的物」についてのものとなります。そのため、行われる工事や完成する家についてきちんと説明があれば、建替えを決意させる説明に嘘があっても、消費者契約法上、取消しはできなかったのです。※1
 しかし、今回の改正で、こうした場合もカバーできることになり、消費者の保護が手厚くなったといえます。

 ※1 応用 
<動機の錯誤>
 先ほどのシロアリ事例のように、建物を建てかえる意思自体は存在し、その旨の意思表示をしているが、その動機の部分に勘違い・誤認がある場合、一切消費者が保護されてこなかったかというと、そうではありません。民法上の判例による解釈で、一定の場合には契約(意思表示)を無効とすることができる余地があります。
 これは、講学上「動機の錯誤」と呼ばれる論点で、意思表示をしようとする意思(内心的効果意思)の形成過程に錯誤がある場合は、その動機が相手方に明示されていた場合に限って無効を主張することができるとされています。
<詐欺取消>
 また、不実告知や不告知の事例については、民法上の詐欺取消(96条1項)の方法によることも考えられます。しかし、民法上の詐欺取消の要件として、「詐欺の故意」(錯誤に陥れる意図とそれによって意思表示させる意図)が要求されるため、事案によっては立証が非常に困難となります。そのため、消費者契約法の存在意義は大きいといえます。

 
イ)新たな取消事由の追加
 高齢化社会に拍車がかかる近年、高齢者の判断能力の低下につけ込んだ悪徳な商法が増加してきました。その中でも、特に被害報告の多かった事例が、消費者にとって必要のない大量の商品を購入させるというものです(過量販売事例)。そこで、今回の改正で、こういった過量販売のケースでも取消しができる旨の規定を明文で新設しました。
(消費者契約法4条4項)
ウ)取消期間の伸長
 改正前に問題点として指摘が多かったのが、取消事由があったとしても、取消しができる期間を経過してしまっているケースが相当数存在するというものでした。
 改正前の規定では、取消しができるのは「契約を追認できるときから6カ月」以内とな
っていました。つまり、自分が誤信していたことに気づいた時点や押し売りに来た者が帰
った時点等から半年間しか取消しをすることができませんでした。
 そこで、今回の改正で、この期間を『1年』に伸長しました。
 

3.2本目の柱『消費者の利益を不当に害する契約条項の無効』

 次に、消費者契約法の重要な柱の2本目である「不当に消費者の利益を害する条項の無効」について説明します。
(1)改正前から無効となると規定が置かれている条項
 ①事業者の債務不履行・不法行為による損害賠償責任の全部又は一部を免除する条項 
 ②消費者の債務不履行の場合の不当に高い損害賠償額・違約金額の予定を定める条項
 ③その他、消費者の権利を制限し、又は義務を加重するもので、消費者の利益を一方的に害するもの
(2)今回の改正のポイント
 ア)無効条項の追加
 本来、債務は契約の内容通りに、通常要求される水準で履行されなければなりません。しかし、中には、期限までの引渡しがなかったり、ひどい品質のものを引渡してきたり、欠陥工事を行ったり(こういった債務の本旨に従った履行がないものを債務不履行といいます)と、ひどい業者もいるものです。そんな時は、契約を解除したり、損害賠償請求をしたりすることになります。
 しかし、契約書をよく見てみると、「●●(事業者)が債務不履行を行った場合であっても、●●は損害賠償責任を一切負いません。」といった内容の条項が書いてあったとします。契約内容を決めるのは当事者の自由なのだから、仕方ないか…なんてことは許しません!というのが(1)の①です。
 しかし、改正前の消費者契約法には、「●●が債務不履行を行った場合であっても、○○(消費者)は解除できません。」という条項が無効になるという規定は置かれていませんでした。
 そこで、今回の改正で、消費者の解除権を放棄させる条項も無効とする旨の規定が新設されました。(消費者契約法8条の2)
イ)③の一般規定への例示の追加
 上記③のように、改正前の消費者契約法には、消費者の利益を一方的に害する条項は無効ですよという抽象的一般的な規定が置かれていました。その規定に、今回の改正で、問題があるとされてきた「消費者の不作為をもって消費者が新たな申し込み又は承諾の意思表示をしたものとみなす条項」を例示という形で追加し、かかる条項が明確に無効となることを示しました。(消費者契約法10条)
 たとえば、ウォーターサーバーを1ヵ月間お試しで設置し、特にお断りの連絡がない場合には、同サーバーについてのレンタル契約が成立しますといった内容の条項が、この例示にあたります。
 

4.最後に

 ここまで、消費者契約法の概略やポイントについて説明してきました。
難しい言葉や、理解ができないこともあったかもしれませんし、これを一気に覚えることも困難だと思います。
 ただ、消費者被害にあった場合に、泣き寝入りするのではなく救済される方法が存在することや、救済される方法をとるには時間制限がある場合もあること等を、頭の片隅に置いておくだけも、万が一の際の対応は変わってくるのではないでしょうか。
 この記事が、少しでもみなさまのお役に立てることを願っております。

戸籍のしくみと相続人調査①

                     戸籍のしくみと相続人調査①

1.はじめに
 知ってるようで知らない「戸籍」 のしくみ。結婚すると戸籍はどうなるの?離婚すると戸籍はどうなるの?そもそも戸籍って何?何のために使うの?今回は、そんな素朴な疑問に対する答えや、バツイチの由来やバツイチを消してしまう方法が本当にあるのか等の小話など、戸籍に関するお話を何回かに分けてしてみようと思います。
 
2.戸籍とは
 そもそも戸籍とはなんでしょう。戸籍とは、「人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度」とされています(法務省HPより)。いつ誰の子として生まれ、いつ誰と結婚して子が生まれたか。離婚をしたか。すでに死亡しているか。はたまた愛人との子を認知していたかなど、戸籍を調べることで、その人の一生の身分関係がわかるのです。
 では、こうした戸籍を調べることが必要になるのはどういった場合でしょう。それは、主に相続人調査をする場合です。ある者が死亡して相続が開始すると、遺産分割協議という遺産を相続人の間でどう分けるのかといった協議を行う必要性が生じます。この協議を行う場合、一人でも相続人となる者が欠けていると無効となってしまいます。そのため、相続人となる者全員を正確に調査しなくてはならないのです。
 
3.戸籍のしくみと相続人調査
 では、戸籍で相続人を調査すると言ってもどのように調査すれよいのでしょうか。その説明をしながら、戸籍のしくみについて解説してみたいと思います。
(1)前提として、法定相続人についての知識が必要になりますので、少し解説しておきます。
 まず、亡くなった方(被相続人)の配偶者が生きていれば、常に相続人となります。
 そして、配偶者の他に相続人になる可能性のある方は被相続人の
 ①子
 ②直系尊属(両親等)
 ③兄弟姉妹です。
 ①から順に優先に相続人となれるものとされており、子が誰一人いない場合に初めて直系尊属が相続人になれるといった具合です。(厳密にいえば、代襲相続というものがあります。)
 そのため、まず行うべき相続人の調査は、「配偶者がいるか」ということ、及び先順位の①「子がいるか」ということになります。
(2)ここで、現在の制度における戸籍のしくみについてお話しておきます。現在の戸籍制度のもとにおいては、原則として『一組の夫婦と未婚の子』で一つの戸籍が作られることになっています。子は婚姻届けを提出することで、親の戸籍を抜け(戸籍を抜けることを「除籍」といいます。)、夫婦で新しく作られる戸籍に入ります。昔のように、男性側の家の戸籍に移るのではありません。夫婦は、婚姻届において、どちらかの姓を名乗ることを決定しますが、選んだ姓をもともと名乗っていた方が新戸籍の「筆頭者」となります。別に筆頭者が偉いわけでもなんでもなく、この呼び名は昔の戸主制度の名残に過ぎず、現在はただの戸籍の検索名のような扱いになっています。夫婦のもう一方は「配偶者」という肩書となり、筆頭者の戸籍に入る形になります。そして、夫婦の間に子が生まれると、出生届を提出することで当然にこの夫婦の戸籍に入ります。
 戸籍にはその住所のようなものがあり、これがいわゆる「本籍」というものです。本籍地は日本中のどこを選んでもよく、皇居や東京ドーム等の所在地を選んでもよいのです。(ただし、戸籍は本籍地の存在する市町村役場で管理されるため、各種届出をしたり、戸籍を取りに行ったりする際に、実際に住んでいるところから遠いと不便であるため注意が必要です。)婚姻の際、婚姻届に新しい戸籍の本籍地としたい地番を自由に選んで記載し、役所に提出するのです。提出先は、婚姻届に記載した新しい本籍地の所在する市町村役場である必要はありません。また、「転籍」といって自由に本籍地を変えることができ、異なる市町村に移る場合には、新たに戸籍が編製されます。
(3)では、話を相続人調査に戻します。配偶者の調査は容易です。(あまり配偶者がいるかが不明で問題となることはありませんが、戸籍の話とも関連させるため、理論上どのようにすれば確認できるかについてお話します。)先ほど述べたように、現在の戸籍は一組の夫婦と未婚の子で構成されているので、配偶者がいれば被相続人と同じ戸籍に入っていることになります。よって、被相続人の現在の戸籍を見て配偶者の記載があればそれで完了です。もし、記載がなければ色々な場合が考えられます(※1)が、配偶者が不存在であることは確定します。また、現在の戸籍や除籍に配偶者の記載はあるが、死亡していることが記載(※2)されており、別途再婚をしていない場合も、配偶者が不存在であることが確定します。
 

※1戸籍は法律の改正により作り変えられること(「改製」といいます)があったり、本籍地を別の市町村に移す(転籍)ことで作り直されたりと、戸籍が新しく作り直されことはままあります。その際に、全ての記載事項が引き継がれ(「移記」といいます。)れば問題ないのですが、新戸籍編製の際に移記される事項は限られており、除籍された者についての事項は引き継がれないことになっています(戸籍法施行規則39条参照)。そうなると、新戸籍が作られるより前に死亡した者に関する事項は移記されませんので、新たな戸籍や除籍(※3)には離婚や死別した配偶者についての記載はないことになります。記載がない場合は、そもそも婚姻歴がないか、新戸籍編製前に死別又は離婚している(※4)などの可能性が考えられます。

 

※2ある者が死亡した場合、その者は戸籍から抜けます(「除籍」といいます。)。除籍される場合、その者の戸籍が白紙になるのではなく、現在の電子戸籍においては今までの記載は残ったまま除籍という印がつけられ、死亡した旨や死亡した日時が記載されます。まだ電子化を行っていない市町村の戸籍場合は、除籍マークではなく、除籍される者の名前に「×」がつきます。すでに配偶者が死亡していれば、こういった記載となっているのです。こうした記載が最新の戸籍や除籍(※3)にあれば配偶者が死亡していることは明らかです。

 

※3ある戸籍に在籍するものが全て除籍となると、その戸籍はクローズされて「除籍」となり、「除籍簿」に移され保管されます。子が婚姻等ですでに戸籍から出て行っており、被相続人の配偶者も死亡していたり、配偶者と離婚していたりするような場合は除籍になっている場合があります。

 

※4離婚をした場合、「筆頭者」はそのまま戸籍に残り、「配偶者」は、もともといた戸籍(自分の親の戸籍)に戻る(「復籍」といいます)か、自己を筆頭者とする新しい戸籍を作成してその戸籍に入ります。離婚した場合、除籍される側の「配偶者」は、前述の死亡した場合と同様の扱いがなされ「除籍マーク」ないし「×印」が付き、離婚した旨とその年月日、除籍後の戸籍の本籍地が記載されます。(バツイチの由来はここにありますが、色々な意味でこれはおかしいことを次の機会にお話します)

 
(4)では、次に子の調査はどのようしたらよいでしょうか。実際上、問題となるのはこの子の調査です。
 子がいつまでも同じ戸籍に入っていてくれたり、被相続人の婚姻歴等が複雑でなかったりすれば問題ありません。しかし、前婚があり、その相手との間に子がいたり、愛人の子を認知していたりして、思いがけないところに相続人となる子が存在する可能性もあります。前述のとおり除籍された者については、新戸籍が編製される場合に移記されないので、離婚をし、子が姓を変更して配偶者側について戸籍を出て行っていた場合など、現在の戸籍や除籍を見てもそういった子の存在は確認できないのです。また、認知した場合(認知により法律上の父子関係が発生します)、認知をしても子は母親の戸籍に入ったままで、父親の戸籍に入らないうえに、認知した旨の記載は、新戸籍編製の際親の戸籍上は移記されないことになっており、これも同様に現在の戸籍や除籍を見ても確認できません。そのため、正確に全ての子の存在を調査するには、その被相続人が生物学上生殖能力を獲得する10歳から死亡までのすべての過去の戸籍を調べ、子となる者がいないかを調査する必要があるのです。裁判所における手続きで相続人証明の資料として被相続人の出生から死亡までの戸籍類の提出が求められているのは、こうした趣旨なのです。もしかしたら、どこかで耳にしたことがあるかもしれませんが、これが「戸籍を追う」という作業なのです。
 相続人の調査としてどういったことが必要となるかについての理屈が分かったところで一区切りとしましょう。次回は、「戸籍を追う」といっても、実際に何をどうしたらよいのかを、これまた戸籍のしくみを説明しながらお話することとします。
 

隣地の樹木

 ご近所とのトラブルはできるだけ避けたい。今回は、そんなときに少し役立つかもしれない法律の知識をQ&Aの形でご紹介します。
 
Q1.隣の家の庭の木の枝が自己の所有する土地に入ってきている!落ち葉の掃除も面倒だから切ってしまいたい…。勝手に切ってもいいの?
 
A1. 民法233条1項は、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」と規定しています。「切除させることができる」とあることから、勝手に切ってしまうことはできません。勝手に切ってしまうことは、最悪の場合、「不法行為」(民法709条)として損害賠償請求されてしまう事が考えられます。
 そこで、まずは隣人に切除を依頼してみましょう。それでも何も応じてくれないという場合には、民法233条1項に基づき「竹木の枝の剪除請求」を行う、または何らかの損害が生じていると言えれば「不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)」を行う、などの法的手段をとることも考えられます。
 
 
Q2.隣の家の木の根が自己の所有する土地に入ってきている!これも勝手に切っちゃいけないの?
 
A2.先ほどの木の枝を勝手に切ってはいけないことからすると、木の根も勝手に切ってはいけないとなりそうです。
 しかし、民法233条2項は、「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。」と定めており、木の枝とは異なって根っこは土地の所有者が勝手に切ってしまってもよいという事になっています。
 
 
Q3.では、隣の庭の竹の根が自己の所有する土地に入ってきて、そこからタケノコが生えてきた場合は、勝手にとって食べてもいいの?
 
A3. これについては、まずタケノコは「天然果実」(民法88条1項)です。「天然果実」とは、物の用法に従い収取する産出物のことを指します。例えば動物の子、農作物や鉱物などのことです。果実を産出する物のほうは元物といいます。
 天然果実は、「その元物から分離するときに、これを収取する権利を有する者に帰属」します(民法89条1項)。
 竹について、「隣地の竹の根(地下茎)から生えた竹は、土地の天然果実である。」とした判例があります(最判昭35・11・29)。突然地面から生えてきたタケノコはその土地から生まれたものとして、土地の所有者のものとなるのです。よって、隣地の竹の根が自己の所有地に入り、そこから生えてきたタケノコは勝手に食べても良い!という事になります。
 
 
 Q4.隣の家の庭の蜜柑の木の枝が自己の所有する土地に入ってきており、その枝になっている蜜柑が落ちた場合には、拾って食べてもいいの?
 
 A4. 蜜柑もタケノコと同様に「天然果実」です。しかし、蜜柑の木は隣地に生えており、蜜柑は隣地の蜜柑の木から生まれたものであることが一目瞭然です。つまり、蜜柑は隣地の蜜柑の木の天然果実なのです。そうすると、蜜柑は木から落ちるとき、隣地または蜜柑の木の所有者がこれを収取する権利を有していたといえるため、隣地の所有者にその所有権が帰属するのです。
 よって、隣地の蜜柑の木から落ちた蜜柑は勝手に食べてはいけない!という事になります。
 
 
 Q5.落ち葉が隣の家の木から自己の所有地に落ちてきているときには、掃除をするよう請求することは可能なの?
 
 A5. 「落ち葉」も先ほどの考えからすると、「天然果実」であり、木の所有者にその所有権が帰属するようにも思えます。しかし、落ち葉は腐葉土として用いることを主な目的としているなどの背景事情のない限りは、木そのものの用法として収取されるものとはいえない場合がほとんどです。そのような場合には、持ち主は所有権放棄しているとも考えられ、無主物として誰の所有にも属さないといえます。そうであるとすれば、木の所有者に直接落ち葉の掃除をする義務は生じず、掃除するように請求することはできないでしょう。
 しかし、度重なる剪定や掃除の依頼にも応じてくれず、その落ち葉が大量であったり、どの木から生じているかが一目瞭然であったりするなどの場合で、かつ、木の所有者が何らの対策もとらなかった場合には、不法行為に基づく損害賠償請求することも、法律上は可能です。
 すなわち、少量の落ち葉について土地の所有者が掃除をすることも、木の所有者が落ち葉を掃除することも、どちらも義務としては存在するため、一概にどちらの義務かという事はできず、実際の状況を社会常識に照らしてどちらに義務があるかを判断することになるのです。
よって、まずは木の所有者に落ち葉が落ちないための剪定を依頼するなど、何らかの対策をとることを求めたうえで、法的手段をとることは可能であると言えます。
 
 
 ここまで、5つのケースについて紹介してきました。法律上の理論としてはこのようなことが考えられます。しかし、何か問題が生じたときはまず、お隣同士話し合って解決できることが一番であることには違いありません。法律上の理論がその解決の一助となれば幸いです。

以 上